【テレワーク】WEB制作者やIT関係者が多い地域を調べてみた【都道府県別！】

最近ではWEB関連の仕事も盛んとなっています。しかし、東京一極集中の現状にある日本において、WEB制作やITの仕事に従事する人の多くが、東京に住まいを持っています。最近ではコロナウィルスの影響で、政府から積極的にテレワークを推進しています。弊社のアクセスの傾向としてWEB制作関係の記事のアクセスが多い傾向にあります。

そんなサイトのアクセスデータから、どのような地域からのアクセスが多いのか見ていきます。

WEB制作者やIT関係者が多い地域を調べてみた理由

ペコプラでは完全在宅制度(テレワーク)を取り入れており、各地域に社員やアルバイトなどが点在しています。しかし、日本全体で見てみれば東京一極集中の傾向があり、特にWEB関連の仕事は東京が拠点となっているのが現状です。

しかしながら、東京では、特に零細企業は、通勤型の募集をしてもなかなか応募が来ないこともあり、人材の確保難しくなっています。

完全在宅勤務制度(テレワーク)は、そんな現状を打破する糸口になるのではないでしょうか。

テレワークのメリット

テレワークのメリットしては、応募者側すると、面接はオンラインで可能ですし、何らかの理由(介護や足が不自由など)で家から離れられない場合でも仕事が可能です。

企業側からすると、ネットの環境さえあれば仕事が可能であるので、人材も全国から探すことが可能ですし、今流行っているコロナウィルスなど病気が来ても、わざわざ通勤する必要がないので、会社としてのパフォーマンスを維持することが可能です。

テレワークのデメリット

テレワークのデメリットですが、企業側からすると、一番は顔が見えないことで、コミュニケーションがチャットやスカイプがメインとなり、本当にしっかりと仕事をしているのかわからないという点です。

通勤であれば目を光らせることが出来、怠けている人や仕事が遅い人に対して、その場で注意することやアドバイスすることが可能ですが、在宅だと表情は全く分からないので、ちゃんと仕事をしているのかは結果だけでしか見れなくなります。

テレワークのメリット・デメリットのまとめ

このようにテレワークにもメリット・デメリットがありますが、今よりもさらにITが広がり、知恵とやり方さえ構築できれば、日本全国で優秀な人と一緒に仕事ができます。各地方自治体が東京の企業に対して、補助金を出すなどあれば、もっと完全在宅の制度が広がると考えられます。

完全在宅の制度が整えば、地方でも東京と同等の水準の仕事ができます。そうすれば、実家や地元で出産、子育てができる人も増えるでしょう。関東に起きている保育所不足の問題も解決するかもしれません。さらに、在宅で仕事ができるということは、地方に住んでいても仕事があるということなので、地方の人口不足も改善する可能性があります。

営業職など、その土地で仕事をしなければいけない職業は難しいかもしれません。しかし、多くの職種は、意外と完全在宅勤務が可能なのではないでしょうか。

もしも、多くの地域、企業で完全在宅勤務制度が整えば、日本が抱えるあらゆる問題が解決するのではないかと考えております。

WEB制作者やIT関係者が多い地域の集計方法

ペコプラのコンテンツは技術系のコンテンツが多いため、ペコプラへアクセスする人の多くがWEB関連従事者であると考えられます。そのため、ペコプラへの流入数を見ることで、全国のWEB関連従事者の分布を推測することができます。

ここでは、ペコプラへの流入をGoogleAnalyticsの2019年の地域データから調べてみました。

集計期間は2019年1月1日～2019年12月31日です。各都道府県ユーザーの割合を％で算出しています。

都道府県別WEB制作者やIT関係者が多い地域の集計表

都道府県別の、集計結果は以下となります。

都道府県別WEB制作者やIT関係者が多い地域

No	都道府県名	都道府県		ユーザー数%
		人口	人口順位	ユーザー	新規ユーザー
1	東京都	13,942,856	1	43.03%	43.14%
2	大阪府	8,825,588	3	9.87%	9.87%
3	神奈川県	9,202,523	2	7.80%	7.63%
4	愛知県	7,552,873	4	4.43%	4.41%
5	福岡県	5,110,113	9	3.22%	3.26%
6	埼玉県	7,337,330	5	3.08%	3.09%
7	北海道	5,273,681	8	2.61%	2.64%
8	千葉県	6,279,026	6	2.61%	2.59%
9	兵庫県	5,463,609	7	2.36%	2.36%
10	京都府	2,583,140	13	2.08%	2.06%
11	静岡県	3,636,011	10	1.34%	1.33%
12	広島県	2,807,987	12	1.16%	1.16%
13	宮城県	2,303,160	14	1.02%	1.02%
14	沖縄県	1,455,799	25	0.92%	0.92%
15	茨城県	2,868,041	11	0.88%	0.88%
16	新潟県	2,222,004	15	0.84%	0.84%
17	岡山県	1,891,346	20	0.83%	0.82%
18	長野県	2,049,653	16	0.78%	0.78%
19	群馬県	1,937,626	19	0.67%	0.67%
20	岐阜県	1,988,931	17	0.64%	0.64%
21	栃木県	1,942,312	18	0.60%	0.60%
22	熊本県	1,746,740	23	0.54%	0.54%
23	石川県	1,137,181	34	0.54%	0.54%
24	滋賀県	1,413,959	26	0.53%	0.53%
25	福島県	1,844,173	21	0.49%	0.50%
26	三重県	1,779,770	22	0.49%	0.49%
27	愛媛県	1,338,811	28	0.45%	0.45%
28	奈良県	1,331,014	30	0.44%	0.44%
29	鹿児島県	1,601,711	24	0.43%	0.43%
30	富山県	1,042,998	37	0.41%	0.41%
31	宮崎県	1,071,723	36	0.40%	0.40%
32	香川県	956,069	39	0.38%	0.38%
33	山口県	1,355,495	27	0.37%	0.37%
34	大分県	1,134,431	33	0.36%	0.36%
35	長崎県	1,325,205	29	0.35%	0.35%
36	福井県	767,742	43	0.34%	0.34%
37	岩手県	1,226,430	32	0.32%	0.33%
38	青森県	1,246,291	31	0.29%	0.29%
39	山梨県	812,056	41	0.29%	0.29%
40	山形県	1,077,057	35	0.27%	0.28%
41	徳島県	728,633	44	0.26%	0.27%
42	和歌山県	923,721	40	0.25%	0.26%
43	秋田県	965,927	38	0.23%	0.22%
44	高知県	697,674	45	0.22%	0.22%
45	島根県	673,891	46	0.20%	0.20%
46	佐賀県	814,211	42	0.20%	0.20%
47	鳥取県	555,663	47	0.19%	0.19%
合計				100%	100%

集計結果総評

集計結果を見てみると、人口が多く、中枢都市と呼ばれる都道府県がアクセス数上位に来ています。ただ、一か所気になる点があります。14位に来ている沖縄県です。

沖縄県は他の上位の地域と比べて、人口が少ないです。それにも関わらず、アクセス数が上位に食い込んでいるのです。この理由は何でしょうか。

沖縄県が多い理由

沖縄県がテレワークを積極的に行っている

実は沖縄県は、テレワークを積極的におこなっている地域です。テレワークとは在宅勤務制度のようなもので、時間や場所にとらわれない働き方を指します。テレワークの環境が整っていれば、その土地に企業がなくとも、遠く離れた場所から仕事ができるのです。

内閣府は沖縄県でのテレワークを推進し、テレワークがおこなえる環境を整えています。コワーキングスペースなどテレワークに適した施設も、他の地域よりも数が多くなっています。また、テレワークをおこなっている企業に、自治体から助成金が出ます。

テレワークの環境が整っている地域は、必然的にWEB関連従事者が多くなります。ペコプラのアクセス数上位が沖縄県となっているのも、こういった事情があるからでしょう。

沖縄県自体人口が増加している

さて、そんな沖縄県ですが、人口増加率の高さで注目されている地域でもあります。沖縄県は、日本でたった7カ所しかない、人口増加率がプラスになっている地域なのです。人口増加率がプラスになっている地域は、東京や埼玉など、中枢都市が並びますが、その中に沖縄県が入っています。

厚労省労働白書によれば、その理由は出生率の高さだとされています。とはいえ、出生率が高くとも、子どもや若者がその土地に根付かなければ人口増加率は結局マイナスになるはずです。事実、沖縄県以外の出生率が高い地域(山陰地方や九州地方に集中している)は、人口増加率がマイナスになっています。

そこで考えられるもう一つの理由が、沖縄県は働き口があるということです。つまり、テレワークの環境が整っていることも、沖縄県の人口増加率が減らない理由のひとつとして挙げられるのではないでしょうか。

テレワークの環境が整っていれば、働き口を探すために東京へ引っ越す必要がありません。若者が次々と都市部へ移動してしまう事態も、発生しにくくなると考えられます。

もしも、他の地域で沖縄県のように国を挙げてテレワークを推進したらどうなるでしょうか。現在の日本が抱える諸問題の解決に繋がるのではと、考えずにはいられません。

コロナウィルスの影響で、テレワークが増える？

2020年3月現在、新型コロナウィルスの影響で、テレワークを導入する企業が増えそうです。その理由として、
厚生労働省が、「新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金」の申請を3月3日から開始したからです。

新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金の申請

さらに、東京都でも、2020年3月5日に「都内企業のテレワーク環境整備を支援する助成金の募集」を開始しました。具体的には、上限250万円とし、以下の項目が助成金の対象となっています。

• パソコン・タブレット・VPNルーター
• VPNルーター等、機器の設置・設定作業費
• 機器の保守費用
• 導入機器等の操作説明マニュアル作成費
• パソコン等リース料
• コミュニケーションツール使用料

都内企業のテレワーク環境整備を支援する助成金の募集

まとめ

日本では、東京をはじめとした中枢都市に人口が集中する傾向があります。それは、多くの企業が中枢都市に位置するため、働くためにはそこへ住まなければいけないからです。

しかし、ペコプラのサイトの集計結果に見えた傾向から、地方も若者が根付く環境が整えば、人口流出が抑えられる可能性があると考えられます。

その一歩として、完全在宅勤務制度を各地域で整えていく必要性があるのではないでしょうか。日本が抱えるさまざまな問題も、これにより解決に近づくかもしれません。